当事務所の顧問契約の特徴
- 法律相談については、原則その日のうちに回答し、不安を解消します（事案・時期によっては、翌営業日等となる場合もあります。）。なお、法律相談については、ご家族・従業員・関連会社の相談も可能です。
- 法律相談の回数は無制限とし、いつでも気軽に相談可能な環境を整備できます（相談数が多い、少ない等の場合には、翌年度の顧問料を改定することにより対応します。）
- 弁護士複数体制による盤石のサポート体制で対応いたします。
- 医院、歯科医院、運送業、動物病院、福祉、ＩＴ、介護、小売、教育、不動産等様々な業種の企業様からの顧問契約の実績があり、幅広い業種に対応可能です。
- 事案の早期解決によりビジネスへの影響を最小限にするという観点から、交渉での解決を第１に考え、対応いたします（調停や訴訟という手段を排除する訳ではありません。）。
- 顧問契約を締結いただいているお客様から個別の事件について依頼を受ける際、通常の弁護士費用から事件の難易度に応じ，１０％～５０％減額した上で対応いたしますので、費用の軽減につながります（顧問先の企業・事業主様のご家族・従業員・関連会社から個別の事件について依頼を受ける際にも、何割か減額の上で対応可能です。）。
顧問契約の内容
- 法律相談（ご来所・お電話・メール・Chatwork・訪問により対応可能)
- 簡易な契約書の作成・チェック
- 希望がある場合、３ヶ月に一度の定期訪問(法人·個人事業主のみ)
対応可能分野
中小企業法務全般、契約書の作成・修正案件、労働問題、債権回収、Ｍ＆Ａ、ベンチャー法務、事業承継、海外案件、インターネットにおける誹謗中傷対応、法人破産等
ビジネスという側面も踏まえつつ、対応いたします。
顧問料
法人·個人事業主の方：月５万５０００円（税込）～（設立３年以内の法人·個人事業主のお客様については月４万４０００円（税込）～）