料金(費用)について

以下は、あくまで原則の料金であり、事案の軽重により減額・増額される場合があります。

ご依頼の前にお見積もりを原則として提示いたします。


法律相談料

初回法律相談料···無料

2回目以降の法律相談料···30分ごとに5000円(+税)

ご依頼される場合の料金(費用)

当事務所では、弁護士料金(費用)として、以下の2つのプランをご用意しております。

着手金·報酬金型

→結果の如何に関わらず発生する着手金をご依頼時に、成果に応じ発生する報酬金を事件処理終了時に、事務所を離れて作業した場合に発生する日当及び実費をその都度、お支払いいただくことにより、受任した事件について対応します。下記の各事件類型ごとの料金表をご参照ください。

固定月額制型

→ご依頼月から事件終了月まで毎月固定月額8万円(税別)(別途実費はかかります。)をお支払いいただくことにより、受任した事件(知財事件·医療事件·債務整理事件·刑事事件は除きます。)について、全て対応をいたします。着手金、報酬金、日当は一切発生しません。

より詳しくお知りになりたい方はご相談時にお問い合わせください。

以下の料金表は、法律顧問料·書類作成手数料を除き、全て着手金·報酬金型の料金(費用)となります。

一般民事事件(慰謝料請求(被請求も含む)事件、知財事件、不動産関連事件、労働事件、交通事故事件、医療事件、その他一般民事事件)


着手金
交渉20万円(税別)
訴訟 (第1審のみ)40万円(税別)
注)交渉から継続の場合は20万円(税別)
労働審判·民事調停から継続の場合は10万円(税別)
労働審判・民事調停30万円(税別)
注)交渉から継続の場合は10万円(税別)
但し、知財事件、医療事件については、どの段階でも、一律、着手金50万円(税別)
報酬金
経済的利益の12%(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。
*交通事故事件については、弁護士特約の使用も可能です。

家事事件(離婚・遺産分割・遺留分等)


着手金
交渉20万円(税別)
調停・審判30万円(税別)
注)交渉から継続の場合、10万円(税別)
訴訟 (第1審のみ)40万円(税別)
注)調停から継続の場合、10万円(税別)

報酬金
経済的利益の12%(税別)(離婚事件の場合、離婚成立について報酬金として、20万円(+税)が追加で発生します。)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

法律顧問料


法人·個人事業主のお客様月4万円(税別)
(設立·開業3年以内の法人·個人事業主のお客様については
月3万円(税別))
個人のお客様月1万円(税別)

書類作成手数料


遺言書作成(公正証書の文案)15万円(税別)
相続放棄10万円(税別)
内容証明郵便作成8万円(税別)
協議離婚書作成(公正証書の文案)10万円(税別)
契約書作成10万~20万円(税別)
契約書チェック10万~20万円(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

債務整理

個人のお客様

任意整理 


着手金
1社あたり3万円(税別)

報酬金
1社あたり3万円(税別)+経済的利益の10%(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

破産 


着手金
30万円(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

個人再生


着手金
40万円(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

法人のお客様

破産


着手金
50万円(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

刑事事件


着手金
40万円(税別)

報酬金
不起訴となった場合50万円(税別)
無罪判決の場合60万円(税別)
求略式命令、罰金又は執行猶予判決の場合40万円(税別)
求刑より減刑された判決の場合30万円(税別)
勾留に対する準抗告が認容された場合10万円(税別)
保釈請求が認容された場合10万円(税別)
別途、実費(交通費、郵便切手代等)、日当(2万円(税別))がかかります。

上記に記載のない事件については、お問い合わせ下さい。

用語のご説明

着手金···事件のご依頼時にお支払いいただく費用です。事件の結果に関わらず発生する費用です。

報酬金···事件の結果の程度に応じて発生する費用です。事件終了時にお支払いいただきます。

実費···ご依頼の事件のために実際に要した事務処理費用です(例:交通費や裁判所に納める印紙代、郵便切手代等)。

日当···ご依頼の事件のために事務所を離れて作業をした場合に発生する費用です(例:裁判所への出廷等)。

手数料···当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続をご依頼いただく場合の費用です(公正証書遺言の作成等)。

なお、着手金·報酬金型、固定月額制型のいずれのプランでも、ご依頼の事件に関してのご相談(打ち合わせ)については、ご依頼後、料金は発生しません。