民法改正(第3条の2、第90条)

「第3条の2 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」(新設)

 改正前民法では、意思表示をした時に意思能力を有していなかった場合の法律行為は無効であるという原則が明文化されていませんでした。今回の改正により、その原則が明文化(第3条の2)されました。

「第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とする。」

 改正前の条文は、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする(改正前民法第90条)とされていました。しかしながら、裁判例では、「事項を目的とする」、すなわち、法律行為の内容自体、だけでなく、法律行為が行われる過程その他の事情を考慮の上で、第90条に違反し無効となるかどうか判断していました。そこで、今回の改正により、「事項を目的とする」の文言を削除し、上記の判断枠組みを明確にしました。

参考文献 「筒井健夫 村松秀樹 一問一答 民法(債権関係)改正 商事法務」、「日本弁護士連合会 実務解説 改正債権法[第2版] 弘文堂」

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